給料ファクタリングとは？なぜ違法とされているのかも解説

給料を給料日前に受け取れる手段として広まった給料ファクタリング（給与ファクタリング）。

給料の前借のような感覚で利用できるため、一時は人気を博した資金調達手段です。

しかし、2020年の金融庁による注意喚起や、2021年の七福神の摘発により、違法性が世に知られることとなりました。

この記事では、給料ファクタリングの仕組みを解説し、なぜ違法とされているのか、どのような問題点があるのかを解説します。

給料ファクタリングに代わる資金調達手段も紹介するので、給料ファクタリングの利用を考えている人はぜひご覧ください。

給料ファクタリングとは支払い前の給料を買い取ってもらうサービス

給料ファクタリングとは、支払前の給料を外部の業者に買い取ってもらい、即座に現金を手に入れられるサービスです。

給料が振り込まれた後、業者に給料を渡して取引が完了します。

買取時には手数料が引かれるため、業者には利益が生じ、利用者は給料を早く受け取れる仕組みです。

給料ファクタリングは、本来の意味でのファクタリングから派生した取引方法です。

以下では、給料ファクタリングと通常のファクタリング、給料前払いサービスとの違いを解説します。

通常のファクタリングとの違いは売買するお金の性質

給料ファクタリングと通常のファクタリングの違いは、売買するお金の性質にあります。

そもそもファクタリングは「債権買取」を意味します。

債権とは入金前の報酬、つまり売掛金を請求できる権利です。

通常のファクタリングは、請求書を発行して取引をする事業者向けのサービスであり、海外では古くからメジャーな資金調達方法です。

一方給料ファクタリングでは、個人の給料を債権とみなして、給料を受け取る権利を売買します。

売掛金も給料も債権の一種ですが、前者は商品やサービスの対価であるのに対し、後者は労働の対価である点に違いがあります。

詳しくは後述しますが、給料の性質上、給料ファクタリングは貸金業に該当し、サービス提供者は貸金業法や利息制限法を遵守しなければなりません。

しかし、給料ファクタリングの内容は貸金業法に違反するケースが多いために、現在では実質的に違法とみなされています。

給料前払いサービスとの違いは企業の福利厚生として提供されているか

給料前払いサービスは、企業の福利厚生として提供される点で、給料ファクタリングと異なります。

企業が給料前払いサービス会社と提携し、従業員の求めに応じて給料前払いサービス会社が給料を支払います。

一方給料ファクタリングは、自分が勤めている会社とは関係のない第三者との取引です。

どちらも給料を前もって受け取れる点では同じのため、利用者から見ると大きな違いはないでしょう。

ただし給料前払いサービスは、勤めている会社が導入していないと利用できません。

対して給料ファクタリングは誰でも利用できるため、利用のしやすさにも違いがあります。

給料ファクタリングが違法である可能性の理由

結論をいうと、給料ファクタリングは違法の可能性があります。

主な理由は、通常のファクタリングで売買される債権と給料の性質が異なるためです。

以下では、給料ファクタリングが違法とされる理由と、大手給料ファクタリング会社「七福神」が摘発された事例を解説します。

給料ファクタリングは債権譲渡ではなく貸金業に該当する

2023年2月に、給料ファクタリングは債権譲渡ではなく貸金業に該当すると、最高裁判所が判決を下しました。

給料ファクタリングが貸金業と判断されたのは、給料は労働者しか受け取る権利がなく、債権の譲受人が債権を回収できないためです。

労働基準法第24条には「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と記されています。

給料ファクタリングを使ったとしても上記は有効のため、賃金債権の譲受人が自ら債権の回収ができません。

結果として、サービス利用者（労働者）から回収するほかないのです。

以上の実態が、形式的には債権の売買であったとしても、実質的に貸金業であると判断されました。

給料ファクタリングが貸金業とみなされた以上、サービスを提供する業者は財務局長か都道府県知事いずれかに登録申請をする必要があります。

しかしほとんどの業者が無登録であったり、貸金業法や出資法、利息制限法を守っていなかったりするため、給料ファクタリングは事実違法といって差し支えありません。

参照：裁判所｜令和4年（あ）第288号 貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件

給料ファクタリング大手「七福神」の摘発事例

給料ファクタリングの違法性や問題点が広く知られるきっかけとなったのは、2021年に摘発された当時の大手「七福神」の事例です。

七福神は給料ファクタリングを謳い、利用者に法定利息（年利20%）の約14～31倍の手数料を受け取ったとされます。

貸金業の無登録による貸金業法違反と、超高金利による出資法違反の容疑で、七福神を運営するZERUTAの社長含む7名が逮捕。

その後、ZERUTAは対象の利用者に給料ファクタリングの際に受け取った金額を全額返還する義務があると確認されました。

2026年現在給料ファクタリングサービスはほとんどない

七福神の摘発の影響で、2026年現在給料ファクタリングを謳うサービスはほとんど見なくなりました。

Googleには「給料ファクタリング ランキング」などの検索候補がいまだに出てきます。

しかし業者を紹介しているサイトはほとんどなく、あっても七福神事件以前の情報ばかりです。

2026年現在、給料ファクタリングは事実上利用できない状況です。

給料ファクタリングが多く広まった理由3つ

給料ファクタリングは、コロナ禍から七福神が摘発されるまでの期間に多く広まりました。

コロナ禍により収入が減少し、多くの人が家計に苦しんでいたのが背景にあるのは想像に難くありません。

しかし以下の理由から、数ある資金調達方法の中でも給料ファクタリングが広まるようになりました。

利用者がどのような思いで給料ファクタリングを利用していたのか、詳しく見ていきましょう。

会社の信用情報が重視されるためカードローンよりも審査に通りやすい

給料ファクタリングはカードローンに比べて審査に通りやすい傾向にあります。

給料ファクタリングの審査では、利用者ではなく会社の信用情報が重視されます。

会社がしっかりと給料を支払うことが何よりも重要なためです。

もっとも、貸金業に無登録の業者は違法に運営していたため、闇金同様の簡易的な審査を行っていたのが実情です。

このような背景から「ブラックでもOK」など、利用者が飛びつきそうな謳い文句で集客をしていました。

ファクタリング会社との2社間で完結するため勤務先にバレにくい

給料ファクタリングは利用者と業者の2社間で完結するため、ファクタリングを利用した事実は会社に知られません。

一般的なカードローンでは職場に在籍確認の電話をするケースがあり、バレる原因の一つです。

お金に困っていることは、誰でも知人には知られたくないものです。

給料ファクタリングはこのような利用者のニーズに応えるものであったため、少なからぬ人が利用していました。

借り入れではないので心理的ハードルが低い

「給料ファクタリングは借金ではない」という触れ込みも広まった理由の一つです。

「借金」という言葉には、お金使いが荒い、苦しい生活を送っているなどネガティブなイメージを持つ人が多くいます。

昨今では消費者金融をはじめクリーンなイメージ作りがされていますが、本質は変わりません。

しかし給料ファクタリングは、建前では給料の前借りであり、本来の意味での借り入れではないという認識が利用者の心理的ハードルを下げます。

結果として、気軽に利用できる印象を利用者に与えることとなりました。

給料ファクタリングが問題視された理由4点

給料ファクタリングには、会社にバレず給料日前に給料を手に入れられる便利な側面がありますが、何が問題だったのでしょうか。

給料ファクタリングが問題視される理由は、以下の4点です。

給料ファクタリングを謳う業者の中には、ファクタリングを装って実質的に闇金同様の貸付を行っている業者もいます。

闇金は法外な利息で利用者を苦しめ、支払いが遅れると強引な取り立てを行うおそれがあります。

給料ファクタリングを謳う闇金には近づかないよう、以下の内容をしっかりと理解しましょう。

利息制限法以上の手数料を取られる

七福神をはじめとする給料ファクタリング業者は、利息制限法や出資法で定める上限以上の手数料を取っています。

ファクタリングでは「手数料」という言葉を使うため、利息とは違った性質のお金に見えるかもしれません。

しかし給料ファクタリングは貸金業である以上、手数料は利息として扱い、利息制限法や出資法に当てはめて考える必要があります。

給料ファクタリングの手数料は20〜40%。

これを年利に換算すると、単純計算で240～480%となり、利息制限法と出資法どちらもゆうに超える水準になります。

なお通常のファクタリングでも、手数料を年利換算すると利息制限法で定める上限（15～20%）を超える場合があります。

しかし通常のファクタリングは融資と異なるため、利息制限法や出資法は適用されず、貸金業とは別で考えるのが妥当です。

明らかな暴利は違法ですが、通常のファクタリングは、当事者間の合意があれば手数料は自由に設定が可能です。

20〜40%の手数料が取られるため収支のバランスが崩れる

給料ファクタリングを利用すると、収支のバランスが崩れやすくなります。

会社員の場合、生活水準を毎月の給料の額に合わせるのが基本です。

しかし給料ファクタリングでは20〜40%の手数料を取られるため、同じ生活水準を保つのが難しくなります。

結果として次の給料日までにお金が足りなくなり、再度給料ファクタリングを利用し、さらに家計を悪くする悪循環に陥るのです。

強引な取り立てをされるおそれがある

給料ファクタリングを利用し、支払いが遅れた場合、強引な取り立てをされる可能性があります。

通常、強引な取り立て行為は賃金業法で禁止されています。

しかし給料ファクタリング業者は実質闇金と同じ違法業者のため、以下のような取り立て行為をされるおそれがあるのです。

嫌がらせまがいの取り立て行為は精神的なダメージも大きく、日常生活に支障を来たす可能性があります。

資金繰りが悪くなり多重債務に陥る可能性がある

給料ファクタリングを利用すると、業者への支払いのために新たにお金を借り、その返済のためにまたお金を借りる多重債務に陥る可能性があります。

特に給料ファクタリングでは高額な手数料を取られるため、資金繰りを悪くするリスクが大きいです。

一度借り入れのサイクルに入ると、抜け出すのは困難です。

最悪の場合、自己破産や債務整理などの法的手段を取らざるを得なくなる可能性があります。

合法の給料ファクタリング業者を見極める方法

もし給料ファクタリングを行っている業者を見つけたとしたら、合法的に運営されているかどうか慎重に見極める必要があります。

給料ファクタリング業者が正規であるかを判断するポイントは、以下の3点です。

給料ファクタリングは貸金業のため、貸金業のルールに則って運営されているかがポイントです。

正規の給料ファクタリング業者を見極める方法を詳しく見ていきましょう。

財務局や都道府県に貸金業者登録をしているか

給料ファクタリング業を行うには、貸金業者として貸金業登録をしなければなりません。

貸金業登録は、営業所が複数の都道府県にまたがっている場合は財務局長に、一つの都道府県内にある場合は知事に届け出を提出します。

業者が貸金業登録をしているかについては、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで調べるのが便利です。

商号や名称、代表者名で検索すると、貸金業の登録をしている業者が一覧で表示されます。

どの情報で検索してもヒットしない場合は、闇金を疑いましょう。

契約が「金銭消費貸借契約」であるか

契約内容が「金銭消費貸借契約」であるかどうかもチェックしましょう。

金銭消費貸借契約とは、お金の貸し借りの契約です。

通常のファクタリングの契約は「売掛債権譲渡契約」であり、その名の通り売掛金の債権を受け渡す内容の契約です。

しかし給料ファクタリングは貸金業のため、売掛債権譲渡契約ではなく金銭消費貸借契約を結ぶ必要があります。

もし給料ファクタリングとして売掛債権譲渡契約を結ぼうとしてきたら、ルールを無視した違法業者である可能性があります。

連絡先が固定電話であるかも判断材料の一つとなる

直接の決め手にはならないものの、連絡先が固定電話か携帯電話かも判断の一助となります。

固定電話を使っていることは、しっかりとオフィスを構えて安定してビジネスを行っている証拠でもあります。

しかし連絡先が携帯電話の場合は、無登録で個人間融資を行っている人物である可能性もある点を頭に入れておきましょう。

同様に、LINEやSNS完結を謳いながら、連絡先が明らかに個人アカウントの場合も要注意です。

給料ファクタリングでトラブルにあったらどこに相談？

万が一給料ファクタリングを利用し、トラブルに遭ってしまったら、どこに相談すればよいのでしょうか。

給料ファクタリングのトラブルの相談先として、下記の5つが挙げられます。

それぞれの役割や、どのような対応をしてくれるのかを詳しく解説します。

事件性が高いと感じたら警察に相談する

給料ファクタリングについては警視庁も注意喚起を促しています。

脅迫や暴力的な取り立てをされたなど、事件性の高い場合には警察に相談しましょう。

相談先は最寄りの警察署の他、相談ホットラインも用意されています。

「#9110」にダイヤルをすると総合相談センターにつながり、相談内容に応じて適切な窓口に案内してくれます。

ホットラインに電話をする際は、110番の前に「#9」を忘れずに入れましょう。

減額の交渉や手数料の返還請求をしたいなら弁護士・司法書士

給料ファクタリングの違法性に気付いたものの、1人では戦えないと思ったときは、弁護士や司法書士の法律事務所に相談しましょう。

弁護士は利用者と業者の間に入り、法的な観点からしかるべき対応を行ってくれます。

具体的には、悪質な取り立ての停止や分割返済・減額の交渉、手数料の返還請求などです。

費用面に不安がある人は、法テラスを利用する方法もあります。

法テラスなら、一つの問題に対して3回まで無料相談が可能です。

違法なファクタリングかも？と感じたときは金融庁の「金融サービス利用者相談室」

給料ファクタリング業者が違法かどうか心配なときや、実際にトラブルが発生したときは、金融庁の金融サービス利用者相談室に相談する方法もあります。

金融サービス利用者相談室では、トラブルの相談だけでなく金融サービスに関する質問もできます。

電話に加えWebでも受け付けているため、日中に電話する時間がない人も利用可能です。

トラブルの調停には対応していませんが、問題の論点整理や他機関の紹介をしてくれます。

どこに相談すればよいか分からない人は、まずは金融サービス利用者相談室に問い合わせましょう。

苦情を申し立てたいときは消費生活センター

消費生活センターは、商品やサービスに関する消費者問題に関する全般を取り扱っている機関です。

全国にオフィスを構えており、対面での相談がしやすくなっています。

消費者ホットライン「188（いやや）」は、誰でもアクセスしやすい相談窓口として設置されているダイヤルです。

電話をかけると近くの消費者生活相談窓口を紹介してくれます。

給料ファクタリング以外の消費者生活全般のトラブルを扱っているので、知っておきたい相談先の一つです。

給料ファクタリング業者はほぼ存在しない！代わりの資金調達方法

これまで見てきたように、現在は給料ファクタリング業者がほぼ存在しないため、代わりの資金調達方法を知っておく必要があります。

お金が必要なときは、以下の方法を検討しましょう。

通常のファクタリングは事業者でないと利用できないため、会社員はカードローンか公的融資制度が選択肢になります。

それぞれどのようにして資金を調達できるのか、詳しく解説します。

カードローンは最短即日融資も可能

消費者金融や銀行に代表されるカードローンは最短即日で融資を受けられるため、急いでいる人にぴったりです。

カードローンは借り入れであることから、抵抗を持つ人も多いでしょう。

しかし普段から無駄遣いをせず、健全な生活をしていたとしても、突然の出費でお金が足りなくなるのは誰にでも起こり得ます。

昨今は書類による在籍確認やカードレスなど、周囲にバレないようきめ細かい配慮をしている会社も多くあります。

消費者金融を中心に30日程度の無利息期間を設けている会社もあるため、短期間で返済できるなら金利の節約も可能です。

しっかりと返済できる見込みがあり、一時的な利用に留められる人は、ぜひ利用を検討してみましょう。

個人事業主なら通常のファクタリングが利用できる

給与収入の他に事業収入のある個人事業主なら、通常のファクタリングが利用できます。

通常のファクタリングは合法であり、手数料も1％からの格安に設定している業者も多いです。

ファクタリングには2社間と3社間の2種類があり、それぞれの違いやメリット・デメリットは以下の通りです。

	2社間	3社間
取引形態	利用者とファクタリング業者で取引が完結	取引先も含めた3社間で取引を行う
メリット	・買取スピードが速い ・取引先にバレない	・手数料が安い ・審査に通りやすい
デメリット	・手数料が高め	・買取スピードが遅い ・取引先に必ずバレる

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛金を取引先に直接回収できないリスクから、3社間に比べ手数料が高めに設定される傾向にあります。

しかし昨今は2社間でも3社間ファクタリングと同程度の安さを実現しているサービスもあるため、取引先にバレない2社間ファクタリングがおすすめです。

公的融資制度は低金利で借りられる

一時的な借り入れでは根本的な解決が見込めない人や、時間がかかってもよいので低金利で借りたい人には、公的融資制度がおすすめです。

全員が利用できるわけではありませんが、以下に該当する人なら年数%の低金利でお金を借りられます。

例として、生活福祉資金の内容を以下に掲載するのでご覧ください。

資金名	名目	貸付金額	利息
生活支援費	生活再建に必要な費用	2人以上世帯：月20万円以内×原則3ヶ月 単身世帯：月15万円以内×原則3ヶ月	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5%
住宅入居費	引っ越しに必要な費用	40万円以内
一時生活再建費	生活再建に一時的に必要な費用	60万円以内

参考：政府広報オンライン｜生活福祉資金一覧

生活支援費の貸付期間は原則3ヶ月ですが、延長が認められれば最長12ヶ月間融資を受けられます。

就職や転職で一時的に収入が途絶えている人は、一時生活再建費が利用できます。

利用条件に当てはまっている人は、公的融資制度も選択肢に入れましょう。

個人事業主向けのおすすめファクタリングサービス6社

事業収入の売掛金を現金化したい個人事業主におすすめのファクタリングサービスを紹介します。

入金スピードや手数料の観点から、特におすすめの以下6社をピックアップしました。

ファクタリングサービスによっては法人しか受け付けていないケースもありますが、上記はすべて個人事業主にも対応しています。

各社のサービスの特徴を詳しく見ていきましょう。

ペイトナーファクタリングは最短10分で入金

項目	詳細
買取手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取上限額	初回25万円 最大100万円程度

ペイトナーファクタリングは、平日10：00～19：00の間なら着金まで最短10分のスピード感を誇ります。

今日支払いが必要な用事があっても、ペイトナーファクタリングならすぐに現金を手に入れられます。

利用料金は最小1万円から利用できるため、必要最低限の金額だけを現金化することも可能です。

キャッシュフローへの影響を最小限に抑えられるため、ファクタリングに頼る生活にならないか心配な人にもおすすめです。

利用手数料は10%と明朗なため、安心して利用できます。

メールや電話でのやり取りも一切不要なため、面倒な手続きを省きたい人にもおすすめです。

Pay Todayは上限手数料が最安水準

項目	詳細
買取手数料	1～9.5%
入金スピード	最短30分
買取上限額	なし

Pay Todayは上限手数料が9.5%と業界最安水準のファクタリングサービスです。

手数料が一律のサービスとは異なり、取引によっては手数料が9.5%以下で利用できるケースもあります。

以下の条件でホームページのオンライン査定を行ったところ、審査通過率92%、手数料は8%との結果が出ました。

50万円はファクタリングの中では少額であり、高い手数料が設定されるのが普通です。

しかしPayTodayなら少額でも上限以下の手数料で利用できるため、コストを節約したい人におすすめです。

入金まで最短30分とスピード感も申し分ありません。

バイオンのAIファクタリングは個人宛の請求書も買取可能

項目	詳細
買取手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取上限額	なし

バイオンが提供するAIファクタリングは、ファクタリングサービスでは珍しく個人宛の請求書も買い取っています。

ファクタリングの審査では取引先の信用力が重視されるため、個人宛請求書の買い取りには対応していないサービスがほとんどです。

しかしAIファクタリングなら、個人を相手に事業を営んでいる人も安心して利用できます。

その名の通り、審査はAIで行っているため、入金までのスピードは最短60分と速く、手数料も一律10%の低コストに抑えています。

AI審査により面談も不要なので、時間がない人や遠方に住んでいる人も利用可能です。

QuQuMoは2社間ファクタリングの手数料が1％から

項目	詳細
買取手数料	1％～
入金スピード	最短2時間
買取上限額	なし

QuQuMo（ククモ）は、2社間ファクタリングの手数料が1％からと業界最安水準を誇ります。

2社間ファクタリングでは10%前後の手数料が相場ですが、3社間ファクタリングと同水準のコストで利用できる可能性があります。

入金スピードは最短2時間と即日入金にも対応しており、急ぎの人も安心です。

審査に必要な書類は通帳と請求書の2点のみで、外出先からでも申し込めます。

LINEでの連絡にも対応しており、スムーズなやり取りがしたい人にも向いています。

GMOフリーランスファクタリングは単発利用におすすめ

項目	詳細
買取手数料	9.5%
入金スピード	最短30分
買取上限額	なし

GMOフリーランスファクタリングは会員登録不要で申し込めるため、単発での利用を考えている人におすすめです。

手数料も一律9.5%の明朗会計で、売掛金は1万円から利用できます。

審査完了まで身分証の提出も不要なため、申し込みだけでも今すぐ済ませたい人は、ホームページより申し込みましょう。

入金までのスピードは最短30分と速く、当日中にお金が必要な人にも便利です。

より手数料を抑えたい人や、仕事中の事故の補償を受けられる保険に加入したい人には、同じGMOが運営するFREENANCEがおすすめです。

ラボルは1万円から買い取ってもらえる

項目	詳細
買取手数料	10%
入金スピード	最短30分
買取上限額	個別に設定

ラボルは個人事業主向けのファクタリングサービスで、1万円からの買い取りに対応しています。

独立直後や新規取引先の請求書の買い取りにも積極的で、副業で開業したばかりの人にもおすすめです。

入金スピードは最短30分と他のサービスと同様にスピーディです。

アカウントを作成すると自身の情報を登録できますが、登録した情報量や取引実績に応じて買取上限額がアップします。

さらにラボルではラボルカード（クレジットカード）を発行しており、請求書の支払期限を最長60日まで先延ばしにできます。

ビジネス用のクレジットカードを作りたい人にもおすすめです。